市川三郷町議会 2023-03-02 03月02日－01号
印章資料館内の展示品の貸与や期間中の篆刻体験開催など、町も六郷印章業組合と協働し積極的に参画してまいります。 また、県立美術館では、一昨日、２月２８日から３月２６日まで、町ふるさと大使で現代美術作家であります「たかくらかずき」さんの個展が開催をされております。 どちらとも町民の皆さまへのご案内およびご来場、ご来館お願いしたいと存じます。
印章資料館内の展示品の貸与や期間中の篆刻体験開催など、町も六郷印章業組合と協働し積極的に参画してまいります。 また、県立美術館では、一昨日、２月２８日から３月２６日まで、町ふるさと大使で現代美術作家であります「たかくらかずき」さんの個展が開催をされております。 どちらとも町民の皆さまへのご案内およびご来場、ご来館お願いしたいと存じます。
小中連携とは、小中学校がそれぞれ別の学校であるとの前提の下、教育目標やカリキュラムの共通部分について協働する取組や、小中学校が情報交換、交流することを通じ、小学校教育から中学校教育への円滑なつなぎを目指す様々な教育活動を言います。本市においては、校舎が近くにある富士小学校と富士見台中学校、明見小学校と明見中学校の４校で小中連携活動を進めていると聞いています。
町でも新たな取り組みとして、地域と学校が連携・協働して、地域全体で子どもたちを支えていく「地域学校協働本部」の設置を推進しているところであり、来年度には全地区に設置される予定となっております。こうした組織の活動のひとつとしても、見守り活動の強化を図っていきたいと考えております。
この苦境を乗り越え、将来に希望の持てる地域社会を実現するため、行政の徹底した簡素化、効率化を推進し、町民とも協働した自治体運営という、新しい仕組みを作り上げることが必要不可欠です。 また、それを実行することは、私たちに課せられた使命ではないかと思っております。
これからも、市民協働のまちづくりとはどういったものなのかを追求していきたいと思います。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） ○議長（小俣光吉君） これをもって、勝俣大紀君の質問を打ち切ります。 前田厚子君の質問を許可します。 10番前田厚子君。 〔10番 前田厚子君 登壇〕 ◆１０番（前田厚子君） 公明党の前田厚子です。
令和３年度は、第８期介護保険事業計画の初年度として、住み慣れた地域で在宅生活が続けられることを目的とした、地域包括ケアシステムの推進のため、関係機関との連携や協働を図りながら努力してきたと確認しております。 今後も、自立支援と要介護状態の重症化防止、地域共生社会の実現に向けた、さらなる取り組みに期待します。
先進的な自治体では、生涯学習の充実、地域の生涯学習の活発化、行政と住民の協働を推進させるためにも人材の育成が重要であると考え、生涯学習推進員の育成に取り組んでいます。こうした住民の人材育成として生涯学習コーディネーター、サポーター、リーダーなど名称は様々ありますが、各自治体の特徴を生かして行っています。
具体的には、受益者至上主義ではなく、町民や職員、納入業者、地域社会、納税者など、すべての利害関係者との対話や、協働により政策を策定し、事業化、予算化していくことだと考えます。 市川三郷町としても、持続可能な政策運営を目指すため、すべての利害関係者を重視する考え方を推進をいたします。
ここで削減というと、町民サービスがそれだけ削られてしまうのかと、誤解される町民の方がいてもいけませんので申し上げますが、国・県や財団などからの補助金を、今以上に活用したり、補助率の高い事業分野を重点的に、今以上に活用したり、民間資本との協働など、町の将来負担額を減らしていく方法はあります。 それを、共に考えましょう。 それは簡単な道ではありません。しかし、立ちどまっている余裕もありません。
このような草刈り等を含む河川管理については、地域との協働で行ってまいりたいと考えております。ご質問にございます、六郷地区の一級河川の除草作業として山田川につきましては、平成３０年度から令和元年度にかけ、山梨県峡南建設事務所および町土木整備課と地区代表の方たちによる意見交換会を行いました。
令和２年度は、第７期介護保険事業計画の最終年度として、住み慣れた地域で在宅生活が続けられることを目的とした、地域包括ケアシステムの推進のため、関係機関との連携や協働を図りながら努力してきたと確認しております。
さらには、西裏地区の飲食店の利活用をより促すため、タクシー事業者とも協働し、飲食店で使える西裏チケットの販売を展開しております。このチケットは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて大変苦戦をいたしておりますが、アフターコロナに向け、富士五湖エリアを訪れる観光客誘致を視野に、さらなる工夫を行いたいと考えております。
本計画の推進体制につきましては、市民、観光関連団体、関係機関など、それぞれの役割を明確にする中で、本市の観光施策を担う実施主体と協働して本市の観光振興の取組を進めていくこととし、観光振興基本計画推進会議において、本計画の進捗状況や数値目標の具体的な検討、実施事業の評価などを行うこととしております。 以上、大変雑駁ではありますが、説明を終わらせていただきます。
また、山梨県や県内市町村と協働で、今までもセミナーなど、そういったことも開催をしてきたんですが、こちらにつきましても昨年度はオンラインで開催するセミナーということでございまして、こちらも昨年度は５回開催をしております。３７名の方に参加をいただいて、セミナー、相談というようなことを行ってまいりました。
本計画は、第４次健やかいきいき甲府プランの基本理念を踏まえ、障がいのある人もない人も、互いに人格と個性を尊重し合いながら、障がいによって差別されることなく、共に生きる喜びを実感できるよう、協働によります共生社会の実現を目指すとの考えから「障がいの特性に関わらず 誰もが理解し合い 共に生きることができるまち」というビジョンを定め、３つの計画目標を設定いたしました。
コミュニティ・スクールは、学校や保護者、地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に協働して携わることで子どもたちの豊かな成長を支え、地域と共にある学校づくりを進める仕組みでございます。 本市では、平成28年度に文部科学省の事業指定を受け、コミュニティ・スクールの導入を進めてまいりました。そして、令和２年度に市内の全ての小・中学校が導入に至ったところでございます。
地域猫保護活動をしてくださっている捕獲等の経験のあるボランティアの方と地域と行政の３者が協働することで、飼い主のいない猫をこれ以上増やさない、また、殺処分ゼロを目指す取り組みをと考えます。 ２０１９年に改正されました動物愛護管理法には、飼い主等に対し、動物を最後まで面倒を見る終生飼養の徹底と、加えて殺処分ゼロを自治体が目標とすることが盛り込まれております。
さらに、笑顔ふれあい訪問サポート事業は、地域の協働による支え合いづくりを進めるため、生活支援サポーターが高齢者の日常生活における困り事を支援するものでございます。
また、感染症の影響に加え、直面する人口減少、少子高齢社会の中にあっても、これまでの行政機能や地域力、活力ある社会経済の維持・向上を図るため、多様な主体の連携による協働によるまちづくりの推進や、近隣の自治体や民間企業との連携による施策の推進にも積極的に取り組んでまいります。
国民の健全な食生活の実現と、環境や食文化を意識した持続可能な社会実現のため、ＳＤＧｓの考え方を踏まえながら、多様な関係者が相互の理解を深め、連携・協働し、国民運動として食育を推進することとしています。